富める者に課税を

日本共産党は「富める者に課税を」と訴えています。

しんぶん赤旗2月2日付に高市早苗首相が川崎市内での演説で円安について「輸出産業には大チャンス」「外為特会の運用はホクホク」と述べる一方で国民の生活苦には一言も触れなかったことが書いてあります。

企業が儲かるのは結構です。
それが溜め込まれて、賃金や税金として社会に回らない仕組みにしてきたのは政治の責任です。
日本共産党は労働法制と税制を変えることを提案しています。

１、大株主・大企業応援から暮らし応援に
https://www.jcp.or.jp/web_policy/16323.html#juuten

抜粋
「大企業の内部留保に時限的に課税して、5年間で10兆円以上の財源をつくり、労働者の7割が働く中小企業の賃上げへの直接支援の財源にします。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。」