少数会派への討論制限に反対する声明

1月26日の議会運営委員会での決定に対して、有志議員で反対する声明を出しました。
声明文を田口裕士議長に手渡し、市政記者クラブに広報しました。

少数会派への討論制限に反対する声明
令和8年1月29日

東毅
鬼木のぞみ
高成壯磨
田中のぞみ
土田貴行
林潤
前島慶太
宿女和子

1月26日の議会運営委員会にて、議案と請願・陳情の採決に先立って賛否の理由を述べる討論が3人以上の会派に限定されました。今まで可能だった1人と2人の会派による本会議での討論ができなくなります。
また決算特別委員会における代表質疑についても3人以上の会派に限定され、これまで代表質疑を行っていた2人会派が排除されます。
私たちはこの決定に反対であることを表明します。

1月15日の議会運営委員会で、自民党岡山市議会から提案されたもので、課題意識として「討論は個々の存在をアピールする場ではない」「内容の重複も見られた」としています。しかし、全国町村議会議長会編集の 「議員必携」には、「討論は、審議の中心ともいえる発言であるから、十分討論を尽くすべき」としています。討論は、議案や陳情の採決にあたって 、あるいは反対の理由を表明し、他の議員に賛同を呼びかける場です。 各会派の主張を明らかにすることこそ大事で、重複があることは問題にはなりません。
自民党の課題意識には「一人会派の討論を認める場合、集団から代表者 1名となる会派との公平性が担保できない」 ともしています。しかし、討論時間は会派人数一人あたり5分というルールで公平性を確保しています。
26日の議会運営委員会では「時間がかかる」という意見がありましたが、改選前の市議会では一人あたり30分という討論時間でした。すでに現状の会派人数一人あたり5分というルールで大幅な時間の短縮がされています。そもそも時間短縮よりも議会で議論を尽くすことの方が大切です。

議会運営委員会には、会派人数が3人と4人の会派は議決権のない委員外議員としては出席できますが、今回直接影響を受ける1人と2人の会派は出席すらできません。
26日の議会運営委員会では、当事者の少数会派の意見も聞いてから時間をかけて決定する必要があるという意見が出されましたが、自民党、公明党、おかやま創政会は即日決定を主張しました。
「議員必携」には、「本来、採決の対象となる案件については、討論できるとすることが原則であり、討論の発言の要求があるものを、これをさせないで採決するようなことはできない」ともあります。少数会派の発言を封じることは、議会の民主的な運営に逆行するもので許されません。 「少数会派は市民の声を代弁する手段がなくなってしまう」「議員に投票した市民の声を封じるものだ」と言う声があがっています。 最終的には多数決で決めるからこそ、少数派の意見を聞いて熟議することが民主主義の原則です。1人や2人の会派の発言を排除することなく、 本会議での討論や代表質疑を続けられるようにすることを求めます。
以上