公契約条例の必要性

しんぶん赤旗日曜版10月19日付に、建設業界の特異な下請け構造が労働環境の悪化の要因になっており、そのための若者離れと人で不足が生じている、との記事がありました。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどでは労働条件が労働組合により守られていることや公共工事で賃金の低下を防ぐ法律があることが紹介されています。
日本での課題として、公契約条例の有効性が論じられています。
日本共産党岡山市議団も市に公契約条例の制定を求めています。
労働運動、国民の運動と議会の論戦で働く人の権利を向上させていきたいものです。