今こそ消費税減税

しんぶん赤旗日曜版3月2日付に日本共産党の田村智子委員長の衆院予算委での質問の記事があります。
田村質問は、生計費非課税の原則から課税最低限の引き上げは当然としつつ、103万円の壁だけでは、住民税非課税世帯とそれ以外の所得税非課税の人たち、合わせて何千万人もが置き去りだと指摘しています。
質問で石破首相に消費税は累進性がなかなか効きにくい性質であることを認めさせて、逆進性の強い消費税の減税を求めています。
超富裕層への応能負担の徹底で消費税5%への減税が可能だと提案しています。
日本共産党は導入前から消費税に反対し、なくすことを求めています。反対の論戦の中で法人税減税の穴埋めに使われてきたことを明らかにしました。その資料は他の政党にも参考にされています。

同じ号で辰巳孝太郎議員と田村貴昭議員の質問も紹介されています。
辰巳議員は、SNSによるデマや誹謗中傷の拡散の問題を取り上げています。
事実より刺激の収益構造があることを指摘し、サービス提供者の責任を求めました。
しかし政府は業界任せです。
EUに倣った規制が必要です。

田村貴昭議員は、米の安定供給を求めました。
国が米の生産を支えるべきです。