日本共産党の総選挙政策 共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題

日本共産党の総選挙政策 その75
民主主義のために共謀罪は廃止すべきです。

75、共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題
もの言う市民を監視し萎縮させる憲法違反の共謀罪は廃止を
特定秘密保護法、戦争法と一体に廃止を求めます

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya75.html

共謀罪は何をしたら罪になるのかがまったくあいまいで、警察次第
組織的犯罪集団といっても警察のさじ加減ひとつ
国際人権条約に違反
国際組織犯罪防止条約は共謀罪を必要不可欠としていない
テロ対策は口実であり、国際組織犯罪防止条約はマフィア等の経済組織犯罪対策
盗聴法拡大・部分録画・司法取引など刑事訴訟法改悪を許さず、撤回を求めます
警察による「盗聴の自由化」――盗聴法は廃止しかない
冤罪を広げる日本版司法取引を廃止する
部分的な録音録画を許さず、全事件全過程の例外無き取り調べの可視化を
部分的な録音録画を許さず、全事件全過程の例外無き取り調べの可視化を
公判中心主義にかなう刑事手続きに向けた抜本的な刑事司法改革を
再審法を抜本改正します

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