日本共産党の総選挙政策 公務員制度
日本共産党の総選挙政策 その59
公務員を叩いても市民の暮らしは良くなりません。市民の暮らしを良くするための仕事をするのが役割です。
公務員の本来のあり方は、政権と資本のためではなく、全体の奉仕者です。
59、公務員制度
内閣人事局、「官邸官僚」、企業からの「出向」職員、定員合理化計画、労働基本権の回復、労働条件、天下り、独立行政法人
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya59.html
住民・国民の目線で働く民主的な公務員制度の実現を目指します
内閣人事局を廃止し、政権による恣意的人事をやめさせます
肥大化する内閣官房・内閣府、「官邸官僚」に対する監視機能の強化が必要です
企業からの「出向」による官民癒着を防止する法規制が必要です
国家公務員の定員を削減する「定員合理化計画」を廃止します
労働基本権を回復し、公務員の労働条件の向上をはかります
非常勤職員の常勤化、男女賃金格差の解消が必要です
「天下り」を禁止し、厳格に実行する法改正が必要です
縮小廃止ありきの「改革」でなく、公共性・自主性を生かす独立行政法人改革を
公務員を叩いても市民の暮らしは良くなりません。市民の暮らしを良くするための仕事をするのが役割です。
公務員の本来のあり方は、政権と資本のためではなく、全体の奉仕者です。
59、公務員制度
内閣人事局、「官邸官僚」、企業からの「出向」職員、定員合理化計画、労働基本権の回復、労働条件、天下り、独立行政法人
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya59.html
住民・国民の目線で働く民主的な公務員制度の実現を目指します
内閣人事局を廃止し、政権による恣意的人事をやめさせます
肥大化する内閣官房・内閣府、「官邸官僚」に対する監視機能の強化が必要です
企業からの「出向」による官民癒着を防止する法規制が必要です
国家公務員の定員を削減する「定員合理化計画」を廃止します
労働基本権を回復し、公務員の労働条件の向上をはかります
非常勤職員の常勤化、男女賃金格差の解消が必要です
「天下り」を禁止し、厳格に実行する法改正が必要です
縮小廃止ありきの「改革」でなく、公共性・自主性を生かす独立行政法人改革を
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